2026年11月11日—ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は、2026年11月6日（金）、東京・日本橋兜町のKABUTO ONEで投資家セミナー「THE INVESTOR’S VIEW. ― AI投資の最前線から、東京へ。」を開催しました。

本セミナーでは、TORANOTEC投信投資顧問株式会社（以下、「TORANOTEC投信」）がお届けするInvestXの創業者兼CEO、マーカス・A・ニュー氏が来日し、講演しました。会場には金融関係者・投資家が集まり、当日はメディアによる取材も行われました。

■ 当日の様子

会場となったのは、証券の街として知られる日本橋兜町のKABUTO ONEです。講演は英語で行われ、日本語の通訳を交えて進みました。

セミナーは当社取締役・中園和博の開会挨拶で幕を開け、TORANOTEC株式会社の藤井亮助氏（取締役 シニア・マネージング・ディレクター）による紹介を経て、ニュー氏の講演へ。講演後の質疑応答では多くの質問が寄せられ、ニュー氏はその一つひとつに具体例を交えて答えています。

■ 講演のハイライト

1. AIを「階層」で見る投資の視点

ニュー氏は、2022年のChatGPT公開を、AI企業の成長が線形から指数関数的に変わった転換点と位置付けました。InvestXはAIを、チップ、高性能コンピューティング（HPC）、モデル、データ、アプリケーションといった層に分けて捉えています。このうちチップ層は、技術リスクが大きいとの見方を示しました。

2. ニュー氏が注目する『フィジカルAI』

アプリケーション層でニュー氏が注目するのは、ロボティクスや自律システムなど、物理世界とつながる「フィジカルAI」です。質疑応答でも、製造業の現場で自律ロボットを動かすフィジカルAIが広がるとの見方を示しました。

3. 市場リーダーを見極める重要性

ニュー氏は、世界で特に成長性の高いテクノロジー企業の多くが、未上場のまま大きくなっていると指摘しました。そのうえで、AIを名乗るだけの企業を避け、各分野の市場リーダーを見極める選別力が欠かせないと強調しました。

4. 日本の投資家へのメッセージ

ニュー氏は日本の投資家に向けて、1日単位の値動きではなく、10年、20年という長い時間軸で考えることの大切さを語りました。

■ 質疑応答から

参加者からは、今後の見通しや中長期の投資の考え方について多くの質問が寄せられました。

• AIと雇用・製造業： ソフトウエア開発を先行例に挙げ、開発者の仕事はプロダクトマネジメントやAI活用の管理へ移っていくと述べました。製造業では、自律ロボットを現場で動かすフィジカルAIが広がるとの見方を示しました。
• 計算資源とデータセンター： 選挙後の規制強化を懸念する質問に対し、計算資源の需給が最も重要だと答えました。AIエージェントの利用拡大に必要な計算資源はまだ足りず、データセンターの建設は米国内の一部の州に加え、日本を含む米国の同盟国にも広がる可能性があると述べました。
• 中国のAI： 中国にも優れた企業と技術があるとしたうえで、リスクも踏まえ、各分野の首位企業を見極めることが重要だと説明しました。
• AIの導入が進む分野： ソフトウエア開発、法務、金融で導入が先行し、誤りが許されない医療や規制産業では慎重な導入が続くと述べました。

■ 講演者の紹介

マーカス・A・ニュー（Marcus A. New）氏

InvestX 創業者兼最高経営責任者（CEO）。北米の投資コミュニティ「Stockhouse」元CEO。成長段階企業への株式投資を40件以上（投資額6.5億ドル以上）主導し、ファミリーオフィスでのPIPE取引は150件以上です（InvestX提供情報）。

■ InvestXについて

InvestX Ltd.は2014年設立、ニューヨークおよびバンクーバーを拠点とする資産運用会社です。米国の上場前成長企業に自ら直接投資する「直接株主」として投資運用を手がけ、独自のOTCデスクを持ちます。AnthropicやOpenAIなど、AI分野の企業に初期段階から投資を行ってきた実績があります（InvestX提供情報）。

※記載の投資先はInvestXのこれまでの投資実績です。特定の銘柄・金融商品の推奨や、将来の運用成果を示すものではありません。

■ TORANOTEC投信について

TORANOTEC投信投資顧問株式会社は、TORANOTEC株式会社の完全子会社で、InvestXの日本におけるパートナーです。当社は、TORANOTEC投信の販売パートナーとして本セミナーを主催しました。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、セミナーの開催報告をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。講演内容は登壇者の講演時点での見解であり、当社の見解を示すものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

■ 関連リリース

• ニュース証券、TORANOTEC投信投資顧問がお届けするInvestXのCEO来日セミナーを11月6日開催（2026年10月29日）

メディア関係者様 お問い合わせ先
ニュース証券株式会社
担当：伊藤、柴田
電話：0120-411-965
E-mail：contact@news-sec.co.jp
Web：https://news-sec.co.jp/

商号等：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

（参考）TORANOTEC投信投資顧問株式会社 登録情報
商号等：TORANOTEC投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第384号
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

2026年11月9日 — ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は、モンゴル証券業協会（Mongolian Association of Securities Dealers、以下「MASD」）が主催する「モンゴル資本市場ラウンドテーブル」に協賛いたします。本ラウンドテーブルは、2026年11月25日（水）に東京で開催されます。

本ラウンドテーブルは、日本とモンゴルの資本市場の橋渡しを目的とした、完全招待制の意見交換の場です。11月26日のモンゴルの共和国宣言記念日に合わせ、MASD会長のエンフバット・ガンボルド（Enkhbat Ganbold）氏が来日し、ゲストとして参加します。

■ 開催の趣旨

モンゴル資本市場の現状や、日本とモンゴルの資本市場の連携のあり方について、MASD会長と日本の金融・資本市場関係者による議論と意見交換を目的としています。

■ 開催概要

• 名称：モンゴル資本市場ラウンドテーブル
• 日時：2026年11月25日（水）11:30〜13:30
• 会場：東京都内
• 形式：完全招待制・ラウンドテーブル形式
• ゲスト：エンフバット・ガンボルド（Enkhbat Ganbold）氏　モンゴル証券業協会（MASD）会長
• 主催：モンゴル証券業協会（MASD）
• 協賛：ニュース証券株式会社

※本ラウンドテーブルは招待者のみを対象としており、参加者の募集は行っておりません。
※プログラム内容、登壇者、開催形式等は変更となる場合があります。

■ ニュース証券 代表取締役 齊藤光城のコメント

当社代表取締役の齊藤光城は、2026年8月よりMASDの会長付国際戦略顧問を務めています。

「このたび、モンゴル証券業協会（MASD）が主催するモンゴル資本市場ラウンドテーブルに協賛できますことを、大変光栄に存じます。

モンゴルの共和国宣言記念日（11月26日）を迎える週に、MASD会長のエンフバット・ガンボルド氏を日本にお迎えできます。両国関係のさらなる深化を象徴する、意義深い機会と考えております。私自身、MASD会長付国際戦略顧問として両国市場の架け橋となるべく尽力してまいりました。本ラウンドテーブルの開催は、こうした取り組みを形にする大きな一歩です。当日は、モンゴル資本市場の最新動向や、両国の資本市場の連携のあり方について、深く議論を交わしていただく予定です。

本ラウンドテーブルが、日本とモンゴルの資本市場を牽引する皆様にとって相互理解を深め、両国の資本市場の連携を考える場となることを願っております。今後もこうした交流の機会づくりに協力し、両国間の経済交流の活性化に長期的に貢献してまいります。」

■ モンゴル証券業協会（MASD）について

MASDは1995年に設立された、モンゴル証券市場の自主規制機関です。証券会社をはじめとする97の会員組織が所属し、店頭（OTC）証券取引市場も運営しています。MASDによると、同市場では世界初となるブロックチェーン基盤の証券取引システムが導入され、週5日・24時間の連続取引が実現しています。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、MASDが主催するラウンドテーブルの開催と当社の協賛をお知らせするものであり、投資機会の紹介や商談の場をご案内するものではありません。また、特定の金融商品・サービスへの投資勧誘や、モンゴル国の有価証券その他の金融商品の取得の勧誘を目的とするものではありません。

なお、齊藤のMASDにおける顧問職は外部顧問としての助言にとどまり、MASDの意思決定権や業務執行権を伴うものではありません。

メディア関係者様 お問い合わせ先
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担当：伊藤、柴田
電話：0120-411-965
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2026年11月6日— ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は2026年11月2日、ベトナムのACB証券（ACBS：ACB Securities Company）と包括的な業務提携契約を締結いたしました。本提携は、同年4月に締結した業務提携の範囲を広げるもので、両社はリサーチ、資本市場、セミナー、ビジネスマッチングの各分野で協業を進めてまいります。

調印式にて（左：当社代表取締役 齊藤光城、右：ACB証券 CEO グエン・ドゥック・ホアン氏）

■ 業務提携の背景

当社は10年以上にわたりACB証券と協力関係を築き、2026年4月にはベトナム・ホーチミンの同社本社で業務提携を締結しました。同年7月18日（東京）と8月1日（大阪）には、当社の創立25周年記念特別セミナーを同社と共催しています。

こうした協力の積み重ねを踏まえ、両社は連携の範囲をさらに広げることで合意しました。調印式は2026年11月2日ホーチミン市で行われ、当社代表取締役の齊藤光城と、ACB証券CEOのグエン・ドゥック・ホアン（NGUYỄN ĐỨC HOÀN）氏が契約書に署名しました。

ACB証券本社で行われた調印式の様子

■ 提携の主な内容

1. リサーチ・情報分野での連携

当社はACB証券から、ベトナムのマクロ経済・政治・金融に関する分析レポートや、企業・セクター別のアナリストレポートの提供を受けます。これにより、ベトナムに関する当社の調査・情報体制の強化を図ります。

2. 協業分野の拡大

両社の協業を、日越企業のM&Aや資金調達、債券分野など、企業と資本市場に関わる幅広い分野へ広げてまいります。

3. ベトナムセミナーの定期開催

2026年7月・8月に共催したベトナムセミナーを、今後は日本とベトナムの両国で定期的に開催する予定です。

4. 日越ビジネスマッチング

日越の企業同士をつなぐビジネスマッチングに、両社の業務として本格的に取り組んでまいります。

■ 今後の展望

調印式に出席した両社の関係者

本提携を通じて、当社はACB証券とともに、日本とベトナムの企業や資本市場をつなぐ取り組みを広げてまいります。両国の経済連携の深化と、資本市場の健全な発展に寄与することを目指します。

具体的な取り組みについては、決定次第あらためてお知らせいたします。

■ ニュース証券代表取締役 齊藤光城のコメント

「この度、ACB証券と包括的な業務提携契約を締結できましたことを、大変うれしく思っております。

ACB証券とは過去10年以上にわたり、ベトナム市場に関わる業務を中心に、幅広く協力を重ねてまいりました。さらに、2026年7月と8月には東京と大阪でベトナムセミナーを共催しました。さまざまな機会でホアンCEOとさらなる協業について何度も話し合い、互いの理解と目標を共有することで、今回の包括的な業務提携が実現しました。今後、両社はリサーチ、資本市場、ビジネスマッチングなど、多くの業務で連携を深めてまいります。

日本とベトナムをつなぐ架け橋として、証券業界における両国の経済交流に貢献できるよう、役職員一同取り組んでまいります。」

■ ACB証券について

ACB証券（ACBS：ACB Securities Company）は、ベトナムのACB銀行グループの証券会社です。2000年6月29日、ACB銀行（Asia Commercial Joint Stock Bank）の全額出資により設立されました。ベトナムの株式市場およびホーチミン証券取引センターの開設と同時期に営業を開始し、2025年に創立25周年を迎えました。ホーチミン市に本社を置き、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなどに拠点を展開。証券業務および投資銀行業務を営んでいます。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、当社の業務提携に関するお知らせであり、特定の金融商品への投資を推奨し、または将来の投資成果を保証するものではありません。また、ベトナムの有価証券その他の金融商品の取得を勧誘するものではありません。本提携に基づくお客様向けの具体的なサービスの内容・提供時期は、現時点で決定しておりません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

ACB証券はベトナムの証券会社であり、日本国内において金融商品取引業の登録を受けておりません。ACB証券は、日本国内の投資家に対して直接、金融商品の勧誘・販売を行うものではありません。

メディア関係者様 お問い合わせ先
ニュース証券株式会社
担当：伊藤、柴田
電話：0120-411-965
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Web：https://news-sec.co.jp/

商号等：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

2026年11月2日 — ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は本日、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の自動買付サービスの提供を開始いたしました。証券口座にご入金いただいた資金で、MRFを自動的に買い付けるサービスです。

本サービスでは、分配金の再投資や株式等ご購入時の換金も自動で行います。ご入金後の買付や、株式等ご購入時の換金を、お客様ご自身で発注いただく必要はありません。なお、MRFは投資信託であり、元本保証はありません。

■ 導入の背景

これまで当社では、お客様からお預かりした投資待機資金を、原則として利息の付かない「預り金」として管理してまいりました。

一方、日本では長年続いた超低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進みつつあります。

こうした環境の変化を踏まえ、当社は、お客様の投資待機資金も金利環境の変化に応じて運用にまわせるよう、MRFの導入を決定いたしました。

これにより、お客様は株式や投資信託への投資機会を待つ間も、MRFを通じて運用収益を期待できるようになります。ただし、MRFの利回りは金利動向や運用状況により変動し、元本および利回りの保証はありません。

今後も当社は、お客様の大切な資産の効率的な活用と利便性の向上を図り、お客様本位の金融サービスの充実に努めてまいります。

■ MRF（マネー・リザーブ・ファンド）について

MRFは、証券口座のお取引資金を運用するための投資信託です。当社が取り扱うMRFを、以下「本ファンド」といいます。本ファンドは、信用度が高く残存期間の短い国内外の公社債やコマーシャル・ペーパー（CP）を中心に投資し、安定した収益の確保を目指して運用されます。

■ 3つの特徴

1. 1円から、ご入金分を自動で買付

口座へのご入金を確認した資金で、本ファンドを1円以上1円単位で自動的に買い付けます。購入時の手数料はかかりません。なお、運用管理費用（信託報酬）等を信託財産からご負担いただきます。

2. 毎日決算、分配金は毎月まとめて自動で再投資

本ファンドは毎日決算を行い、日々の運用収益が分配されます。分配金は毎月の最終営業日に1か月分をまとめ、税引後に自動で再投資されます。

3. 株式等のご購入時は、自動で換金して代金に

株式などをご購入の際は、本ファンドが自動で換金され、代金にあてられます。お取引のたびに換金のお手続きをいただく必要はありません。

出金をご希望の場合は、営業日の16:00までに担当者へお電話でお申し込みください。原則として、翌営業日に出金いたします（即日の出金はできません）。

■ ご利用方法

ご利用には「MRF累積投資口座」のお申込みが必要です。また、投資信託説明書（交付目論見書）のお受け取りが必要です。

既に口座をお持ちのお客様には、本サービスのご案内をお送りいたします。所定の期間内にご利用を希望されない旨のお申し出がない場合、交付目論見書をお受け取りいただいたうえで、本サービスが適用されます。口座にお預かりしている資金（預り金）も、本ファンドの買付に充てられます。本ファンドは元本保証のない投資信託である点にご留意ください。お申し出の期間や方法は、ご案内にてお知らせいたします。

これから口座を開設されるお客様は、口座開設後のご入金からご利用いただけます。口座開設のお申し込みは、当社ウェブサイトまたはお電話（0120-411-965／平日8:30〜17:30、土日祝休）で受け付けております。

■ サービス概要

• サービス名：MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動買付サービス
• 提供開始日：2026年11月2日
• 対象ファンド：One MRF（運用会社：アセットマネジメントOne株式会社）
• 商品分類：追加型投信／国内／債券／MRF
• 購入単位：1円以上1円単位
• 購入時手数料・換金時手数料・信託財産留保額：なし
• 運用管理費用（信託報酬）：日々の信託元本の額に対して年1.0373％（税込）以内
• 換金：原則として、換金申込受付日の翌営業日にお支払い（お申し込みは営業日の16:00まで）

サービス詳細：https://news-sec.co.jp/products/mrf/

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本ファンドは投資信託であり、預金ではありません。元本および利回りの保証はなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

本ファンドは値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等により、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

運用管理費用（信託報酬）のほか、監査費用等のその他の費用・手数料を信託財産からご負担いただきます。これらは運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

お取引にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等を必ずご確認ください。

本リリースは、当社のサービスに関する取り組み内容をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

本リリースに記載のサービス内容・手続きは、予告なく変更される場合があります。

メディア関係者様 お問い合わせ先
ニュース証券株式会社
担当：伊藤、柴田
電話：0120-411-965
E-mail：contact@news-sec.co.jp
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商号等：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会