2026年10月23日 — ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は、TDB Securities SC LLC（以下、「TDB証券」）と、資本市場における包括的な業務提携契約を締結いたしました。TDB証券は、モンゴル貿易開発銀行（Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」）グループの証券会社です。

本提携は、日本とモンゴル両国の投資家および企業を、資本市場において双方向につなぐパートナーシップの構築を目指すものです。両社が培ってきた知見とネットワークを持ち寄り、両国の資本市場の交流拡大に取り組むことで、経済連携の深化に貢献してまいります。

■ 業務提携の背景

2027年、日本とモンゴルは外交関係樹立55周年を迎えます。2026年9月29日の日・モンゴル首脳会談で、日本側はモンゴルの最も重要な「第三の隣国」として、同国の自律性・強靱性を支えていく旨を述べました。両首脳は、近年のモンゴル経済の発展を踏まえ、経済分野での協力の深化についても議論しました。こうした中、資本市場における両国の連携の重要性も高まっています。
※出典：外務省「日・モンゴル首脳会談」（2026年9月29日）

当社は過去1年にわたり、TDB証券と両国の資本市場に関する情報交換等を通じて協力関係を築いてまいりました。本提携を機に、日本とモンゴル双方の市場・企業をつなぐ双方向の連携へと発展させてまいります。

■ 今後の展望

本提携のもと、当社はTDB証券とともに、日本とモンゴルの投資・資本の交流を促進する取り組みを順次進めてまいります。これらを通じて、両国の持続的な経済発展と資本市場の健全な成長に寄与することを目指します。

具体的な内容については、決定次第あらためてお知らせ予定です。

■ ニュース証券代表取締役 齊藤光城のコメント

「この度、TDB証券と包括的な業務提携契約を締結できましたことを、大変光栄に思っております。

1990年代の民主化以降、モンゴル経済は大きな発展を遂げてまいりました。両国間の経済・金融の結びつきは、今後ますます重要になっていくものと考えております。今回の提携の最大の特徴は、日本とモンゴル両国の投資家や企業の皆様を双方向で結びつけ、共に成長していくことを目指す点にあります。

本提携を契機に、両国の資本市場をつなぐ取り組みを着実に進め、経済連携を深める確かなパートナーとなれるよう、役職員一同邁進してまいります。」

■ TDB証券 最高経営責任者（CEO） バッチメグ・サインバヤル（Batchimeg Sainbayar）氏のコメント

「日本とモンゴル両国の長年にわたる経済協力関係は、開発パートナーシップ、人材育成、制度面での能力強化、インフラ整備、社会分野、貿易・投資など、幅広い分野において発展してきました。

両国は外交関係樹立55周年を迎えます。この節目に、ニュース証券株式会社との協業を通じて、こうした関係を資本市場の分野において新たな段階へと発展させる取り組みを開始できることを、大変嬉しく思います。

モンゴルは豊富な天然資源を有し、経済の多角化を目指しています。一方、日本は長年にわたり培ってきた投資文化、技術力、そして高度な経営管理水準を強みとしています。両国のこうした強みを融合することで、社会・経済全体にとって実質的な価値を創出できるものと考えております。

TDB証券は、ニュース証券との協業を通じて、モンゴルの投資家や企業と日本の市場をつなぎ、両国の資本市場の持続的な交流の構築を目指してまいります。」

■ TDB証券について

TDB証券（TDB Securities SC LLC、所在地：モンゴル国ウランバートル市）は、モンゴル貿易開発銀行（TDB）グループの証券会社です。2008年にTDB Capitalとして設立され、2021年11月に現社名へ変更しました。モンゴル証券取引所（MSE）の会員として、証券業務および投資銀行業務を営んでいます。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、当社の業務提携に関するお知らせであり、特定の金融商品への投資を推奨し、または将来の投資成果を保証するものではありません。また、モンゴル国の有価証券その他の金融商品の取得を勧誘するものではありません。本提携に基づく具体的なサービスの内容・提供時期は、現時点で決定しておりません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

TDB証券はモンゴル国の証券会社であり、日本国内において金融商品取引業の登録を受けておりません。TDB証券は、日本国内の投資家に対して金融商品の勧誘・販売を行うものではありません。また、当社がTDB証券の取り扱う金融商品・サービスの媒介・取次ぎ・代理を行うものでもありません。

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