【重要】資産管理サービス「投資のコンシェルジュ」に係る委託先システムへの不正アクセスおよび一部お客様情報の漏えいに関するお詫びとご報告

【重要】資産管理サービス「投資のコンシェルジュ」に係る委託先システムへの不正アクセスおよび一部お客様情報の漏えいに関するお詫びとご報告

令和8年11月2日
ニュース証券株式会社

平素はニュース証券株式会社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
この度、弊社が提供する資産管理サービス「投資のコンシェルジュ」(以下「本サービス」)の運営委託先である株式会社MONO Investment(以下「MONO社」)において外部からの不正アクセスが発生し、弊社のお客様の個人情報の一部が第三者に閲覧・取得されたことが判明いたしました。
お客様ならびに関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。現在判明している事実および対応状況をご報告いたします。

  1. 事案の経緯
    10月27日、MONO社が運営するシステムに対し外部から不正アクセスが行われ、一部のお客様情報が閲覧・取得されたことを同社が確認しました。弊社は10月29日にMONO社より報告を受け、事態を認識いたしました。
  2. 影響範囲および漏えいした可能性のある個人情報
    本件により情報が閲覧・取得されたお客様は4名であることが確定しております。対象となる情報は以下の通りです。
    ・氏名、フリガナ
    ・生年月日
    ・性別
    ・メールアドレス
    ・住所(※3名様のみ)
    ※お客様の資金や有価証券が流出することは一切ございません。また、証券会社や金融機関へのログインID・パスワード、口座番号等の資産に関する情報の流出も確認されておりませんのでご安心ください。
  3. お客様への対応
    対象となる4名のお客様には、MONO社と連携のうえ、個別にお詫びと詳細なご説明を実施いたします。
  4. 現在のシステムの状況および対応
    被害拡大を防止するため、以下の措置を講じております。
    ①サービスの停止: MONO社にて直ちに通信を遮断し、10月30日より本サービスのお客様向けログイン画面および新規登録画面を停止しております。
    ②データ連携の停止: 安全確認が取れるまで、弊社からMONO社への日次データ連携を停止しております。
    ③リンクの削除: 弊社ホームページ上のログイン画面へのリンクをすべて削除いたしました。
    ※弊社の基幹システムや通常業務への影響は一切ございません。本サービスの再開につきましては、安全確認が取れ次第改めてご案内いたします。
  5. 今後の対応と再発防止策
    本件につきましては、引き続きMONO社に対し原因究明と再発防止策の徹底を強く求めるとともに、弊社における委託先の監督および情報セキュリティ体制を一層強化してまいります。
  6. お問い合わせ窓口
    本件に関するご質問やご不安な点がございましたら、以下の窓口までお問い合わせください。
    【ニュース証券株式会社 コンプライアンス部】
    ・電話番号:0120-411-965
    ・受付時間:平日 9:00 ~ 17:00(土日祝日を除く)

改めまして、お客様の信頼を損ねる事態を招きましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。

ニュース証券、TORANOTEC投信投資顧問がお届けするInvestXのCEO来日セミナーを11月6日開催

2026年11月6日InvestX AI投資セミナーバナー

2026年10月29日—ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、2026年11月6日(金)、東京・日本橋兜町のKABUTO ONEで投資家セミナーを開催いたします。TORANOTEC投信投資顧問株式会社(以下、「TORANOTEC投信」)がお届けするInvestXの創業者兼CEO、マーカス・A・ニュー氏を迎えます。

TORANOTEC投信は、InvestXの日本におけるパートナーです。当社は、TORANOTEC投信の販売パートナーとして本セミナーを主催いたします。

本セミナーでは、ニュー氏が米国AI企業に資本を投じる当事者の視点から、AI投資の最新動向や成長企業を見極める着眼点を解説します。

報道関係者の皆さまには、当日のセミナー取材をご案内いたします。 InvestXを率いるニュー氏に、直接お話を伺える機会です。同社はAnthropicやOpenAIにも初期段階から投資してきた実績があります(投資実績はInvestX提供情報)。

※個別企業に関するご質問には、お答えできない場合があります。

■ 講演者の紹介

InvestX 創業者兼最高経営責任者(CEO)マーカス・A・ニュー(Marcus A. New)氏

マーカス・A・ニュー(Marcus A. New)氏
InvestX 創業者兼最高経営責任者(CEO)。北米の投資コミュニティ「Stockhouse」元CEO。 成長段階企業への株式投資を40件以上(投資額6.5億ドル以上)主導し、ファミリーオフィスでのPIPE取引は150件以上です(InvestX提供情報)。

■ InvestXについて

InvestX Ltd.は2014年設立、ニューヨークおよびバンクーバーを拠点とする資産運用会社です。米国の上場前成長企業に自ら直接投資する「直接株主」として投資運用を手がけ、独自のOTCデスクを持ちます。AnthropicやOpenAIなど、AI分野の企業に初期段階から投資を行ってきた実績があります(InvestX提供情報)。

※記載の投資先はInvestXのこれまでの投資実績です。特定の銘柄・金融商品の推奨や、将来の運用成果を示すものではありません。

■ TORANOTEC投信について

TORANOTEC投信投資顧問株式会社は、TORANOTEC株式会社の完全子会社で、InvestXの日本におけるパートナーです。本セミナーは、TORANOTEC投信がお届けするInvestXの講演として開催いたします。

■ セミナー開催概要

名称:THE INVESTOR’S VIEW. ― AI投資の最前線から、東京へ。
日時:2026年11月6日(金)13:00〜15:00
会場:KABUTO ONE 4F ルーム2(東京都中央区日本橋兜町7-1)
   東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅 11番出口直結
   東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅 D2出口
形式:英語講演(日本語通訳付)
参加費:無料
定員:50名(事前申込制)
主催:ニュース証券株式会社(TORANOTEC投信投資顧問株式会社 販売パートナー)

■ 講演テーマ

  • 米国AI企業への資金の流れ
  • 上場前成長企業を見極める視点
  • 日本の投資家にとっての示唆

■ お申し込み

一般の方

下記のセミナーページからお申し込みください。
https://news-sec.co.jp/seminar/

※定員(50名)に達し次第、受付を終了いたします。

報道関係の方

取材・個別取材をご希望の方は、事前に下記までメールでお申し込みください。

【お問い合わせ】
ニュース証券株式会社 担当:村上
電話:03-5466-1641(代表)
E-mail:murakami@news-sec.co.jp

※講演内容・開催形式は変更となる場合があります。
※会場内の撮影・録音は一部制限する場合があります。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、セミナーの開催予定をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

(参考)TORANOTEC投信投資顧問株式会社 登録情報
商号等:TORANOTEC投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第384号
加入協会:一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ニッセイAI関連株ファンドの基準価額下落について

米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ(愛称 GeoMax )基準価額の下落のお知らせ

2027年の外交関係樹立55周年を前に、ニュース証券がモンゴルのTDB証券と包括的業務提携

資本市場における包括的な業務提携契約を締結したニュース証券株式会社とモンゴルのTDB証券の集合写真

2026年10月23日 — ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、TDB Securities SC LLC(以下、「TDB証券」)と、資本市場における包括的な業務提携契約を締結いたしました。TDB証券は、モンゴル貿易開発銀行(Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」)グループの証券会社です。

本提携は、日本とモンゴル両国の投資家および企業を、資本市場において双方向につなぐパートナーシップの構築を目指すものです。両社が培ってきた知見とネットワークを持ち寄り、両国の資本市場の交流拡大に取り組むことで、経済連携の深化に貢献してまいります。

■ 業務提携の背景

2027年、日本とモンゴルは外交関係樹立55周年を迎えます。2026年9月29日の日・モンゴル首脳会談で、日本側はモンゴルの最も重要な「第三の隣国」として、同国の自律性・強靱性を支えていく旨を述べました。両首脳は、近年のモンゴル経済の発展を踏まえ、経済分野での協力の深化についても議論しました。こうした中、資本市場における両国の連携の重要性も高まっています。
※出典:外務省「日・モンゴル首脳会談」(2026年9月29日)

当社は過去1年にわたり、TDB証券と両国の資本市場に関する情報交換等を通じて協力関係を築いてまいりました。本提携を機に、日本とモンゴル双方の市場・企業をつなぐ双方向の連携へと発展させてまいります。

■ 今後の展望

本提携のもと、当社はTDB証券とともに、日本とモンゴルの投資・資本の交流を促進する取り組みを順次進めてまいります。これらを通じて、両国の持続的な経済発展と資本市場の健全な成長に寄与することを目指します。

具体的な内容については、決定次第あらためてお知らせ予定です。

■ ニュース証券代表取締役 齊藤光城のコメント

ニュース証券代表取締役 齊藤光城

「この度、TDB証券と包括的な業務提携契約を締結できましたことを、大変光栄に思っております。

1990年代の民主化以降、モンゴル経済は大きな発展を遂げてまいりました。両国間の経済・金融の結びつきは、今後ますます重要になっていくものと考えております。今回の提携の最大の特徴は、日本とモンゴル両国の投資家や企業の皆様を双方向で結びつけ、共に成長していくことを目指す点にあります。

本提携を契機に、両国の資本市場をつなぐ取り組みを着実に進め、経済連携を深める確かなパートナーとなれるよう、役職員一同邁進してまいります。」

■ TDB証券 最高経営責任者(CEO) バッチメグ・サインバヤル(Batchimeg Sainbayar)氏のコメント

TDB証券 最高経営責任者(CEO) バッチメグ・サインバヤル(Batchimeg Sainbayar)氏

「日本とモンゴル両国の長年にわたる経済協力関係は、開発パートナーシップ、人材育成、制度面での能力強化、インフラ整備、社会分野、貿易・投資など、幅広い分野において発展してきました。

両国は外交関係樹立55周年を迎えます。この節目に、ニュース証券株式会社との協業を通じて、こうした関係を資本市場の分野において新たな段階へと発展させる取り組みを開始できることを、大変嬉しく思います。

モンゴルは豊富な天然資源を有し、経済の多角化を目指しています。一方、日本は長年にわたり培ってきた投資文化、技術力、そして高度な経営管理水準を強みとしています。両国のこうした強みを融合することで、社会・経済全体にとって実質的な価値を創出できるものと考えております。

TDB証券は、ニュース証券との協業を通じて、モンゴルの投資家や企業と日本の市場をつなぎ、両国の資本市場の持続的な交流の構築を目指してまいります。」

■ TDB証券について

モンゴルTDB証券ロゴ

TDB証券(TDB Securities SC LLC、所在地:モンゴル国ウランバートル市)は、モンゴル貿易開発銀行(TDB)グループの証券会社です。2008年にTDB Capitalとして設立され、2021年11月に現社名へ変更しました。モンゴル証券取引所(MSE)の会員として、証券業務および投資銀行業務を営んでいます。

■ ニュース証券について

ニュース証券株式会社ロゴ

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

■ ご留意事項

本リリースは、当社の業務提携に関するお知らせであり、特定の金融商品への投資を推奨し、または将来の投資成果を保証するものではありません。また、モンゴル国の有価証券その他の金融商品の取得を勧誘するものではありません。本提携に基づく具体的なサービスの内容・提供時期は、現時点で決定しておりません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

TDB証券はモンゴル国の証券会社であり、日本国内において金融商品取引業の登録を受けておりません。TDB証券は、日本国内の投資家に対して金融商品の勧誘・販売を行うものではありません。また、当社がTDB証券の取り扱う金融商品・サービスの媒介・取次ぎ・代理を行うものでもありません。

メディア関係者様 お問い合わせ先
ニュース証券株式会社
担当:伊藤、柴田
電話:0120-411-965
E-mail:contact@news-sec.co.jp
Web:https://news-sec.co.jp/

商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

持ち株を担保に資金調達 — ニュース証券新サービス「PledgeLink」提供開始

2026年10月15日 — ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は本日、有価証券担保サービス「PledgeLink(プレッジリンク)」の提供を開始いたしました。手元の株式や債券を売却することなく、貸し手に担保として差し入れて資金を調達できるサービスです。資金の貸付を行うのは貸し手であり、当社は担保設定に関する事務を代行します。

有価証券を担保にした貸し借りには、書類の確認や名義の管理といった事務が伴います。PledgeLinkでは、担保となる有価証券を当社の口座でお預かりし、質権設定の登録から完了通知までを当社がお引き受けします。借り手・貸し手いずれのお申し込みも、本日より受け付けております。なお、第一号となる質権設定の手続きは、すでに完了しております。

■ 3つの特徴

  1. 保有を続けたまま資金調達が可能

    売却するほかに、「保有を続けたまま資金を調達する」という選択肢をお選びいただけます。株式や債券のほか、国内公募投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、外国株式・外国債券も担保の対象です。受け入れの可否は銘柄の条件等により異なります。

    1. 名義・配当・議決権は維持

    担保に差し入れた後も、有価証券の名義は借り手のままです。配当金や分配金を受け取る権利、議決権も原則として継続し、保持される範囲は有価証券の種類によって異なります。

    1. 設定にかかる事務は当社が担当

    有価証券のお預かりから質権設定の登録、完了のご通知までを当社がお引き受けします。当事者間で条件を取り決めていただいた後の事務手続きまで、一気通貫でサポートします。

    なお、担保設定期間中は対象の有価証券の売却・引き出しに制限が生じます。返済不履行が生じた場合の取り扱いを含め、詳しくは次の「お取引の仕組み」をご覧ください。

    ■ お取引の仕組み

    ニュース証券PledgeLink(プレッジリンク)の仕組み相関図

    借り手は、保有する有価証券を担保として差し入れます。貸し手は、その担保を取って資金を貸し付けます。当社の役割は、担保となる有価証券を自社の口座でお預かりし、質権設定にかかる事務を行うことです。

    担保設定期間中、有価証券は当社の口座で固定され、売却や引き出しに制限が生じます。固定は価格の変動を防ぐものではありません。

    返済不履行が生じた場合は、貸し手からの請求に基づき、あらかじめ借り手が差し入れた振替指示により有価証券の名義が貸し手へ振り替えられ、当該有価証券が返済に充当されます。この場合、借り手は担保とした有価証券を失い、貸し手も価格変動などにより債権の全額を回収できないことがあります。

    ■ ニュース証券代表取締役 齊藤光城のコメント

    「有価証券をお持ちのお客様にも、まとまった資金が必要になる場面があります。事業の運転資金、不動産の買い替え、相続税の納税と、その事情はさまざまです。保有株を売却すれば、その時点の価格で手放すことになり、株主としての立場も失います。当社はその解決策として質権設定に着目いたしました。そこに伴う事務を証券会社がお引き受けすることで、借り手・貸し手いずれの手続きのご負担も抑えられるものと考えております。」

    ■ ご利用の流れ

    ニュース証券PledgeLink(プレッジリンク)のご利用フロー

    サービスページのお申し込みフォーム、またはお電話(0120-411-965/平日8:30〜17:30、土日祝休)よりご連絡ください。借り手・貸し手のいずれも、当社に口座を開設いただきます。必要書類の一覧はサービスページに掲載しています。

    お申し込みから設定完了までは、通常3〜7営業日です。銘柄や内容により前後いたします。手続きの進め方については、当社が事務面からご案内いたします。

    ※2026年9月18日より受け付けておりました事前登録をお済ませの方は、改めてのお申し込みは不要です。当社担当者より順次ご連絡いたします。

    ■ サービス概要

    • サービス名:PledgeLink(プレッジリンク)
    • 提供開始日:2026年10月15日
    • 対象:個人・法人(借り手・貸し手いずれも)
    • お手続き期間:通常3〜7営業日
    • ご利用条件:借り手・貸し手の双方ともに、当社での口座開設が必要です
    • 担保の対象となる有価証券:国内上場株式、国内債券(国債・社債等)、国内公募投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、外国株式、外国債券 など※

    お申し込み:https://news-sec.co.jp/products/pledgelink/#register
    サービス詳細:https://news-sec.co.jp/products/pledgelink/

    対象銘柄、手数料、必要書類などの詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

    ※上場していない株式は個別にご確認ください
    ※実際に担保として受け入れられるかは、銘柄の条件および貸し手の判断によります

    ■ ニュース証券について

    当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、お客様の資産に関する課題に幅広くお応えしています。

    ■ ご留意事項

    本サービスにおいて当社は、借り手と貸し手の間のお取引の当事者ではなく、担保設定に関する事務を代行する立場です。当社が貸付を行うもの、または貸借の相手方をご紹介するものではありません。

    本サービスのご利用には、借り手・貸し手の双方ともに当社での口座開設および所定のお手続きが必要です。お申し込みは、ご利用を確約するものではありません。有価証券の種類や条件等により、本サービスをご利用いただけない場合があります。

    本リリースは、当社のサービスに関する取り組み内容をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

    担保権の実行により、保有有価証券が換価処分される場合があります。担保設定期間中は、対象有価証券の売却・引き出しに制限が生じます。

    有価証券の価格は変動し、担保としての価値も変動します。価格が下落した場合の取り扱いは、借り手と貸し手の間の契約によります。担保とした有価証券の売却または名義の変更は、契約時にあらかじめ取得した借り手と貸し手の双方の合意に基づいて行われます。

    税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。

    本リリースおよびサービスページに記載のサービス内容・手続き・手数料は、予告なく変更される場合があります。

    メディア関係者様 お問い合わせ先
    ニュース証券株式会社
    担当:伊藤、柴田
    電話:0120-411-965
    E-mail:contact@news-sec.co.jp
    Web:https://news-sec.co.jp/

    商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

    ニュース証券、有価証券を担保に資金調達できる「PledgeLink」を10月15日提供開始

    2026年9月18日 — ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、有価証券担保サービス「PledgeLink(プレッジリンク)」の事前登録受付を開始いたします。提供開始は2026年10月15日です。

    PledgeLinkは、有価証券を担保としたお取引において、当社が担保設定の事務を代行するサービスです。株式や債券を売却せずに、保有したまま担保として活用いただける仕組みです。

    ■ PledgeLinkについて

    ニュース証券PledgeLink(プレッジリンク)の仕組み相関図

    借り手は保有する有価証券を担保として差し入れ、貸し手から資金を借り入れます。当社はそのお取引の当事者ではなく、担保設定に関する事務を代行する立場でお手続きを担います。

    サービス名は、Pledge(質権・担保)とLink(繋ぐ)を組み合わせたものです。

    ■ サービスの仕組み

    1. 担保の固定

    契約期間中、借り手の有価証券は当社の口座で固定されます。借り手による無断での売却・引き出しを防止する仕組みです。なお、担保の固定は、有価証券の価格変動を防ぐものではありません。

    1. 所有権の保持

    契約期間中、有価証券の名義は借り手のままです。配当金を受け取る権利も、議決権も、原則として継続して保持いただけます。

    1. 返済不履行時の取り扱い

    返済不履行が生じた場合は、借り手の振替指示に基づき、有価証券の名義を貸し手に振り替え、返済への充当手続きを行います。有価証券を売却して充当する場合もあります。担保とした有価証券の売却または名義の変更は、あらかじめ借り手と貸し手の双方の合意に基づいて行われます。

    この場合、借り手は担保として差し入れた有価証券を失うこととなります。また、有価証券の価格変動等により、貸し手の債権全額が回収されない場合があります。

    ■ 提供の背景

    有価証券をお持ちのお客様にも、資金が必要となる場面は生じます。事業の運転資金、不動産の買い替え、相続税の納税など、その事情はさまざまです。

    こうした場面で保有株式を売却すれば、所有権も配当を受け取る権利も手放すことになります。売却のタイミングが希望どおりとは限らず、株主としての立場に影響が及ぶ場合もあります。

    当社は、有価証券を保有したまま資金を調達する手段として、質権設定の手続きに着目しました。借り手・貸し手の双方が手続きの負担を抑えて取引に臨めるよう、本サービスをご用意しました。

    ■ ご利用の流れ

    1. お申し込み・ご相談
      まずはサービスページのご相談フォーム、またはお電話(0120-411-965/平日8:30〜17:30、土日祝休)にてご相談ください。
    2. 当社での口座開設
      借り手・貸し手の双方ともに、当社にて口座を開設いただきます。
    3. 書類のご提出
      窓口へのご持参、または郵送にてご提出いただきます(必要書類の一覧はサービスページをご覧ください)。
    4. 当社による書類確認・質権設定の登録
      内容を確認のうえ、質権設定の登録を行います。
    5. 質権設定完了のご通知
      設定完了後、当社よりご通知いたします。
    ニュース証券PledgeLink(プレッジリンク)のお手続き手順フロー図

    お手続きに要する期間は、通常3〜7営業日です。銘柄や内容により異なります。お手続きにあたっては、当社が事務面のサポートをいたします。

    ■ サービス概要

    • サービス名:PledgeLink(プレッジリンク)
    • 提供開始日:2026年10月15日
    • 対象:個人・法人(借り手・貸し手いずれも)
    • 対象となる有価証券:国内上場株式、国内債券(国債・社債等)、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、外国株式、外国債券など※
    • お手続き期間:通常3〜7営業日
    • ご利用条件:借り手・貸し手の双方ともに、当社での口座開設が必要です
    • サービス詳細:https://news-sec.co.jp/products/pledgelink/

    対象銘柄、手数料、必要書類などの詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

    ※上場していない株式は、個別にご確認ください
    ※担保として受け入れる有価証券の範囲や条件は、貸し手の判断によります

    ■ 事前登録について

    2026年10月15日の提供開始に先立ち、事前登録の受付を開始いたします。借り手・貸し手のいずれのご登録も受け付けております。

    ご登録はこちらから:https://news-sec.co.jp/products/pledgelink/#register

    ご登録いただいた内容は、担保設定のお手続きに必要な範囲で当社にて確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。なお、借り手と貸し手の間の貸借および担保に関する条件は、当事者間でお決めいただくものです。当社が貸付を行うもの、または貸借の相手方をご紹介するものではありません。

    ご登録いただいた場合でも、有価証券の種類や条件等により、本サービスをご利用いただけない場合があります。

    ■ ニュース証券について

    当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、お客様の資産に関する課題に幅広くお応えしています。

    ■ ご留意事項

    本サービスにおいて当社は、借り手と貸し手の間のお取引の当事者ではなく、担保設定に関する事務を代行する立場です。

    本サービスのご利用には、当社での口座開設および所定のお手続きが必要です。事前登録は、ご利用を確約するものではありません。

    本リリースは、当社のサービスに関する取り組み内容をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

    担保権の実行により、保有有価証券が換価処分される場合があります。担保設定中は、対象有価証券の売却・引き出しに制限が生じます。

    有価証券の価格は変動し、担保としての価値も変動します。価格が下落した場合の取り扱いは、借り手と貸し手の間の契約によります。担保とした有価証券の売却または名義の変更は、あらかじめ借り手と貸し手の双方の合意に基づいて行われます。

    税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。

    本リリースおよびサービスページに記載のサービス内容・手続き・手数料は、予告なく変更される場合があります。

    メディア関係者様 お問い合わせ先
    ニュース証券株式会社
    担当:伊藤、柴田
    電話:0120-411-965
    E-mail:contact@news-sec.co.jp
    Web:https://news-sec.co.jp/

    商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

    米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ(愛称 GeoMax )基準価格下落のお知らせ

    ニュース証券、日本株式市場向けDMA(Direct Market Access)サービスを9月1日開始

    2026年9月1日 — ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、2026年9月1日より、特定投資家・適格機関投資家のお客様を対象としたDMA(Direct Market Access)サービスの提供を開始いたします。本サービスでは、お客様ご自身の発注端末から、日本株式市場への注文を直接発注いただけます。

    ■ DMAサービスについて

    DMAは、お客様が発注端末に入力した注文を、当社の執行システムを経由して取引所へ直接送信する仕組みです。

    証券会社を通じた通常の発注では、電話や営業担当者による取次の工程が生じます。DMAはこの工程を経由しません。

    当社は本サービスを、日本株式市場での取引を行うお客様に向けてご提供します。

    ■ サービスの主な特長

    1. 取引所への直接発注

    お客様の発注端末から流れた注文は、当社の執行システムを経由して取引所へ直接送信されます。取次の工程を挟まないため、発注から執行までに要する時間の短縮が期待されます。

    1. お客様ご自身による執行のコントロール

    発注のタイミングと内容を、お客様ご自身で管理いただけます。相場の変化に応じた機動的な発注や、運用戦略に沿った執行にご活用いただけます。

    1. 既存の発注端末からの接続

    FIX接続に対応した発注端末であれば、お客様が現在ご利用中の環境から当社のDMAへ接続いただけます。ご利用の端末が対応しているかどうかを含め、接続にあたっての設定は当社にて個別に対応いたします。

    なお、LSEG(London Stock Exchange Group)が提供するTORAをご利用のお客様は、TORAから当社のDMAへ接続いただけます。

    ■ 提供の背景

    株式取引においては、注文を出すタイミングが結果を左右します。売買を重ねるお客様や、独自の戦略で運用されるお客様ほど、発注から執行までを自ら管理する必要性は高いと当社は考えております。

    当社は個人のお客様から事業会社、機関投資家の皆様まで、幅広い層にサービスを提供してまいりました。本サービスでは、そのなかでもご自身の判断とタイミングで売買を行う特定投資家・適格機関投資家のお客様に向けて、取引所へ直接つながる発注手段をご用意しました。

    ■ サービス概要

    • サービス名:DMA(Direct Market Access)
    • サービス 提供開始日:2026年9月1日
    • 対象:特定投資家、適格機関投資家のお客様
    • 対象市場:日本株式市場
    • 接続:FIX接続に対応した発注端末

    ■ ニュース証券について

    当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、日越をはじめとする新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

    ■ ご留意事項

    本リリースは、当社のサービスに関する取り組み内容をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

    ニュース証券株式会社ロゴ

    メディア関係者様 お問い合わせ先
    ニュース証券株式会社
    担当:広報 大石 修(おおいし おさむ)
    電話:0120-411-965
    E-mail:oishi@news-sec.co.jp
    Web:https://news-sec.co.jp/

    商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

    ニュース証券、一般社団法人金融データ活用推進協会(FDUA)に一般会員として加盟

    FDUA(一般社団法人金融データ活用推進協会)とニュース証券のロゴ

    2026年8月26日 — ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、一般社団法人金融データ活用推進協会(以下「FDUA」)に、2026年9月1日付で一般会員として加盟することをお知らせいたします。

    ■ FDUAについて

    FDUA(一般社団法人金融データ活用推進協会)のロゴ

    FDUAは、「金融データで人と組織の可能性をアップデートしよう」をミッションに掲げる団体です。「組織」「人材育成」「技術」の各領域で金融実務に関するノウハウを共有し、個人・企業・業界のアップデートを目指して設立されました。

    ■ 加盟の背景と当社の取り組み

    当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。ロシア株、ベトナム株の取扱いをいち早く開始し、金融商品を通じてお客様の資産形成を支援してまいりました。個人のお客様から事業会社、機関投資家の皆様に至るまで、幅広い層に証券をはじめとする各種サービスを提供しております。

    FDUAへの加盟を通じて、当社が設立以来蓄積してきたノウハウを提供し、ビッグデータ・AI活用を支援いたします。今後も金融分野における課題解決に向けて貢献してまいります。

    ■ 代表取締役 齊藤光城のコメント

    「この度、金融データ活用推進協会(FDUA)に一般会員として加盟できますことを、大変光栄に存じます。当社は2001年の創業以来、いち早く新興国市場の可能性に着目し、新しい市場・情報をお客様にお届けしてまいりました。FDUAへの加盟を通じて、当社がこれまで培ってきたデータ活用のノウハウを業界内で共有するとともに、AI・データを活用した新たな価値創出に取り組み、金融業界全体の発展に貢献してまいります。」

    ■ 一般社団法人金融データ活用推進協会 概要

    設立日:2022年4月25日
    所在地:東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル
    代表理事:岡田 拓郎
    活動内容:
    (1)金融機関のAI・データ活用推進のためのデザインパターンの作成
    (2)金融業界内・関係諸団体等との情報交換や連携
    (3)金融データの魅力を発信するデータ分析コンペティションの開催、運営
    ホームページ:https://www.fdua.org

    ■ ニュース証券株式会社 概要

    設立日:2001年5月22日
    所在地:東京都中央区東日本橋二丁目1番5号 J.NODE東日本橋5F
    代表者:代表取締役 齊藤 光城
    事業内容:金融商品取引業、人材サービス業

    ■ ご留意事項

    本リリースは、当社の団体加盟に関するお知らせであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。

    メディア関係者様 お問い合わせ先
    ニュース証券株式会社
    担当:広報 大石 修(おおいし おさむ)
    電話:0120-411-965
    E-mail:oishi@news-sec.co.jp
    Web:https://news-sec.co.jp/

    商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会